国民年金046 事実婚関係に基づく遺族年金①アウトライン

(1)はじめに
①年金は、事実婚にも適用されます。
 相続は、法律上の夫婦間にのみ発生しますが、
 遺族年金は、事実婚関係(内縁関係)の夫婦間でも発生します。
 遺族基礎年金、遺族厚生年金だけでなく、寡婦年金、死亡一時金も同様です。
 労災による遺族補償も同様に、事実婚関係の配偶者にも支給されます。
 遺族年金のみならず、
 老齢年金や障害年金の様々な夫婦間の加算も同様に、事実婚にも適用されます。


②ただ、事実上のものですので、一定の要件が定められています。
 また、要件を判断するための一定程度の証明も要求されます。
 さらに、別のパートナーと法律婚と事実婚があるとき(重婚的内縁関係)は、
 原則的に法律婚が優先され、事実婚の配偶者に年金が支給されないのが通常です。

 では、数回にわたり、事実婚に基づく遺族年金について書いていきましょう。
 今回は、アウトラインです。

(2)事実婚として認められるための要件
①事実婚(内縁)とは、
 婚姻の届出はないが、社会通念上、夫婦としての共同生活の実体がある関係をいいます。
 法律婚は戸籍謄本などで判定されますが、
 事実婚は事実関係ですので、画一的な判定ができません。
 そこで、事実婚を認定するための要件が必要になります。
 事実婚であるかは、大きく分けると次の2つの観点から判定されます。
 A 事実婚関係があるか。
 B 生計維持関係があるか。


②事実婚関係があるか。
 事実婚関係を認定するための要件は、次の2つです。
 社会通念に基づいて判断します。
 ㋐夫婦としての共同生活と認められる事実関係を成立させる意思
 ㋑夫婦としての共同生活と認められる事実関係の存在

③生計維持関係があるか。
 生計維持関係は、
 以前、遺族基礎年金や寡婦年金で書いた、生計維持要件とほぼ同じ内容です。
 (※最後にリンクを貼っておきます)

 すなわち、
 ㋐生計同一要件
 ㋑収入要件 の両方を満たす必要があります。
 ㋐の生計同一要件は、事実婚に特有の観点があるので、改めて書いていきます。

今回はここまでにします。
次回は、①の事実婚関係について掘り下げます。

お読みいただきありがとうございました。

※生計維持要件のうち生計同一要件 国民年金034
※生計維持要件のうち収入要件 国民年金035
 
 
 

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