国民年金029 老齢基礎年金にかかる税金

(1)老齢年金(老齢基礎年金,老齢厚生年金など)は、雑所得として、所得税がかかります。
(※障害年金、遺族年金は、非課税です)
 そして、所得税は、年金額から、社会保険料控除、基礎控除、公的年金等控除、および各種控除を差引いた額 (課税所得)に、税率 5.105%をかけて算出します。
(5.105%の内訳は、所得税率 5% + 復興特別所得税率 0.105%)
 そして、年金を支給する際に、所得税は源泉徴収 (天引き)されます。


源泉徴収税額=年金支給額-(社会保険料額+公的年金等控除+基礎控除+各種控除) × 5.105%

(2)各金額の内訳
 ①年金支給額 公的年金の支給額。国民年金基金や確定拠出年金も含まれます。
 ②社会保険料控除 国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料など全額
 ③公的年金等控除 老齢年金受給者を対象にした控除です。
  公的年金の収入額と、それ以外の所得額の組合せで決まります。
  例 公的年金以外の所得額の所得額が1,000万円以下の場合。
    公的年金収入(A) 330万円以下 65歳以上110万円。65歳未満60万円
            330万円超~410万円 (A)×25%+27.5万円
            410万円超~770万円 (A)×15%+68.5万円
            770万円超~1000万円 (A)×5%+145.5万円
            1000万円超      195万円。
  ④基礎控除  収入2,400万円以下(大半のケース)なら、48万円。
  ⑤各種控除
   配偶者(特別含む)控除、扶養控除、障害控除、寡婦(夫)控除、ひとり親控除など。

(3)公的年金のみが収入の方で考えてみましょう。
 ①年金受給額が、65歳以上で158万円以下、65歳未満で108万円以下なら、非課税。
  公的年金等控除が110万/60万円、基礎控除が48万円で、課税所得が0円になるからです。
  よって、老齢基礎年金のみ受給(満額 795000円/792,600円)の方は、基本的に非課税です。
 ②年金受給額が、65歳以上で158万円超、65歳未満で108万円超の方は、
  
毎年「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が送付されるので、提出します。
  提出しないと、⑤各種控除が受けられません 。
  (②社会保険料控除、③公的年金等控除、④基礎控除は受けられます)
  上記の式で算出された額が、源泉徴収されます。

(4)会社等に勤務し、給与から所得税等を源泉徴収されている場合は、⑤各種控除は、会社の年末調整で行います。「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」には記入せずに提出します。

(5)年金受給者の確定申告
 ①年金の源泉徴収が2か所以上であったとき
 (年金の支払者(実施機関)が異なる、2種類以上の)年金を受給しているとき)
 ②年金以外の収入があるとき
 ③医療費控除や生命保険料控除などを受けるとき
 は、原則として確定申告が必要です。
 ただし、公的年金収入が400万円以下、かつ、年金以外の所得が20万円以下なら、確定申告は不要です。

今回はここまでにします。
次回は、保険料の前納について書き忘れましたので、書いていきます。
そして、いったん国民年金から、厚生年金、老齢厚生年金に移ります。

お読みいただきありがとうございました。
  

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