国民年金028 老齢基礎年金の受給

(1)老齢基礎年金は、受給権発生 (多くは65歳到達時)の翌月~死亡月まで支給されます。

(2)老齢基礎年金の受給の流れ
 ①年金を決定請求(「裁定請求」)すると、1~2か月後に「年金証書・年金決定通知書」が送付されます。
 ②そして、年金振込通知書が送付され、初回の年金 (受給権発生の翌月からの分)が支払われます。
 ③その後、2回目以降は、偶数付きの15日 (土・日・祝日に当たるときは、その直前の営業日)に、その月の前の2か月分が支給されます。8月支給は、8/15に、6月と7月分です。
 各月の支給額は、年額 × 1/6 (2月分/12月分)。1円未満は切り捨てます。切り捨て分は、2月にまとめて支給されます。
 ③死亡したとき、または支給停止があったときは、その期間までの支給分は、奇数月の支給もあります。

(3)未支給年金
 老齢基礎年金の受給権者だった方が、年金の裁定請求をせずに死亡した場合など、受給権者だった方に支給されなかったものがあるときは、
その方と生計を同じくしていた、①配偶者 ②子 ③父母 ④孫 ⑤祖父母 ⑥兄弟姉妹 ⑦その他3親等内の親族 (曾祖父母、おじおば、おいめい、義父母等)は、
未支給年金を請求できます。
請求は、自己の名で行います。死亡した受給権者だった方の名ではありません。

 優先順位は、上記の番号の順番です。上位の親族がいるときは、下位の親族は請求できません。同順位者が2人以上いるとき (子が2人以上いる、両親が健在 など) は、①1人のした請求が、全員のため、全額につき請求したとみなし、②1人に対してされた支給は、全員にたいして支給されたものとみなします

(4)老齢年金生活者支援給付金 (※)は、別途、認定請求が必要です。

(5)老齢基礎年金の受給権そのものは時効にかかりませんが、受給権発生の翌月~死亡月までの、各月の請求権 (支分権といいます)は、5年の時効にかかります。

(6)受給権者は、毎年誕生月に、「年金受給権者現況届」を提出することになっていますが、日本年金機構に個人番号が収録されている場合は、届出は原則不要になります。
 氏名変更や住所変更、年金受取機関の変更、(障害年金や遺族年金などとの)複数の年金受給権の発生(1つに選択する必要)の際にも、年金事務所に届出ますが、やはり、日本年金機構に個人番号が収録されている場合は、届出は原則不要になります。

今回はここまでにします。
次回は、老齢基礎年金にかかる税金についてです。
お読みいただきありがとうございました。

老齢年金生活者支援給付金国民年金026 参照。

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