国民年金027 老齢基礎年金の請求手続

(1)老齢基礎年金は、受給資格期間(10年国民年金014参照)を満たしていれば、65歳に達した時に支給されます。
(※65歳に達した時に受給資格期間を満たしていない場合は、受給資格期間を満たした時に受給権が発生。このケースは後で書きます)

(2)まず、60歳に到達する3か月前に、「年金に関するお知らせ (ハガキ) 」が送付されます。年金加入期間の確認や、任意加入制度を知らせるものです。
 受給資格期間を確認できない方にも送付されます。年金事務所等に相談して、合算対象期間(カラ期間。国民年金 015/016 参照) を確認したり、任意加入を組み合わせれば、受給資格期間を満たす可能性もあるからです。

(3)そして、65歳に到達する3か月前に、「年金請求書 (事前送付用) 」が、日本年金機構などから送付されます。年金加入記録が印字されています。
 そして、65歳に到達した日 (誕生日の前日) 以降、「年金請求書 (事前送付用) 」に必要書類を添付して、年金事務所に提出します。

 ただし、次の場合は「年金請求書 (事前送付用) 」は送付されません。
①65歳に到達した時に受給資格期間を満たしていない方
合算対象期間 (カラ期間) を合算しなければ、受給資格期間を満たせない方。
③住所変更などにより、送達できない方。
これらの方は、年金事務所等に備えられている年金請求書 (様式第101号) で請求することになります。
 また「年金請求書 (事前送付用) 」を紛失した場合も、再発行されないので、年金事務所等に備えられている年金請求書 (様式第101号) 請求することになります。

(4)主な添付書類
 ①年金手帳、基礎年金番号通知書など、基礎年金番号がわかるもの。
  または、個人番号(マイナンバー) がわかるもの。マイナンバーカードなど。
 ②戸籍謄本または戸籍抄本
 ③合算対象期間を証明できる書類。必要な時のみ。
 ④住民票の写し
 ⑤本人の所得証明書 (振替加算の対象者)
 ⑥世帯全員住民票の写し (振替加算の対象者)
 ⑦配偶者の年金手帳、基礎年金番号通知書など基礎年金番号がわかるもの。
 個人番号(マイナンバー)の記入により、④⑤⑥(住民票の写し、所得証明書)は添付を省略できます。

 ※なお、厚生年金保険にも加入していた方は、他の添付書類が必要となることがあります。後日、厚生年金保険の回で書いていきます。

(5)年金請求書の提出先
 ①国民年金第1号被保険者の期間のみの方 市町村の国民年金担当窓口
 ②厚生年金保険に加入したことがある方  年金事務所 または 街角の年金相談センター
 ③国民年金第3号被保険者の期間がある方 年金事務所 または 街角の年金相談センター
 ④共済組合に加入したことがある方    各共済組合等。年金事務所でも可能。

(6)今回は、国民年金の請求手続きです。厚生年金保険や共済組合がからむときは、厚生年金の回で書いていきます。

今回はここまでにします。
次回は、老齢基礎年金の受給についてです。

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