国民年金026 老齢年金生活者支援給付金

(1)年金生活者支援給付金について。
 年金を含めても、収入所得が低い年金生活者を支援するために支給されるものです。
 令和元年10月に、消費税が8%→10%に引き上げられたのに伴い、消費税の引き上げ分を活用して、年金に上乗せして支給されます。
 種類は、①老齢年金生活者支援給付金 ②補足的老齢年金生活者支援給付金 ③障害年金生活者支援給付金 ④遺族年金生活者支援給付金 があります。
 今回は、老齢年金の①②について書いていきます。

(2)老齢年金生活者支援給付金
 ①支給要件
  (ⅰ)65歳以上の、
  (ⅱ)老齢基礎年金の受給権者で、
  (ⅲ)前年(10月~12月分) および 前々年(1月~9月分) の公的年金等の収入額と、
   その他所得合計が、老齢基礎年金の満額相当額※ 以下であること。
 (令和5年度は、65歳年度~67歳年度は795,000円68歳年度以降は792,600円)
  公的年金等の収入額には、非課税収入(障害年金・遺族年金)は含まれません。
  (ⅳ)同一世帯の全員が、市区町村税が非課税であること。
 ②給付額 (月額)
  (ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)の合計額です。
  [ / ] の左は65歳年度~67歳年度の方 / 右は68歳年度以降の方。
  (ⅰ) 5140円 × 保険料納付済の月数 ÷ 480月
  (ⅱ)11,041円/11,008円 × 全部・3/4免除・半額免除の合計月数÷ 480月
  (ⅲ)5,520円/5,504円 × 1/4免除の月数÷ 480月

(2)補足的老齢年金生活者支援給付金
 公的年金等の収入額 + その他所得額の合計が、781,200円を超えていても881,200円以下の方には、補足的老齢年金生活者支援給付金が支給されます。(1)の老齢年金生活者支援給付金の受給者と、所得が逆転するのを防ぐためです。
 給付額(月額) は、(5,140円 × 保険料納付済の月数) ÷ (480 ×調整支給率)。
 ※調整支給率:881,200円 – (前年の公的年金等の収入+その他所得) / (881,200-781,200)

(3)不支給事由
 老齢年金生活者支援給付金、補足的老齢年金生活者支援給付金とも、次の①②③のいずれかに該当するときは、支給されません。
 ①日本国内に住所を有しないとき
 ②年金の全額が、支給停止になってるとき
 ③刑事施設等に拘禁されているとき。

(4)その他
 ①収入:事業所や顧客や保険者から支払われた総額
 ②所得:給与収入から、給与所得控除をひいたもの。
     事業収入から、必要経費(実際の支出額)をひいたもの。
 詳細は後日書きます。

今回はここまでにします。
障害年金生活者支援給付金、遺族年金生活者支援給付金は、障害年金や遺族年金の回でくわしく書きます。
次回は、老齢基礎年金の請求手続きです。

お読みいただきありがとうございました。

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