国民年金018 届出/第3号被保険者の届出②記録の不整合

 前回の国民年金017では、届出について、
原則と、
第3号被保険者の特例届出(第3号被保険者になっていたのに届出なかった場合の取扱い)
について書きました。

 今回は❸第3号被保険者なくなったのに届出なかった場合の取扱い です。
 今回は少し細かいので、当てはまらない方は、読み流してください。

 第3号被保険者が、第2号被保険者の配偶者の離職、離婚、本人の収入増加で生計維持関係がなくなった、などの理由で、第3号被保険者ではなくなったのに、第1号被保険者への種別変更の届出をしなかったために、第3号被保険者のままの取扱いがされていたため、年金記録上の不整合が問題になりました(「第3号被保険者の記録不整合問題」)。

 そこで、昭和61年4月~平成25年6月までの間の第3号被保険者の記録が、第1号被保険者に訂正されました。

 そうなると、第1号被保険者として未納期間があれば、年金の額にも影響が出るため、以下の(1)(2)(3)の対応がとられました。

(1) 第3号被保険者から第1号被保険者に種別変更の届出をせずに2年が経過すると、時効によって第1号被保険者としての保険料の納付ができなくなります(「時効消滅不整合期間」)。
 このような方は、年金事務所に届出をすることによって、受給資格期間に算入されます。算入される期間を「特定期間」といいます。ただし、この特定期間は年金額には反映されません。特定期間となるのは、昭和61年4月~平成25年6月の間です。

(2) そして、平成27年4月~平成30年3月の期限付きで、特定期間について、最大10年分の保険料を追納することができました(「特定保険料」「特例追納」)。追納した期間は、保険料納付済期間となります。

(3) 平成30年3月までは、猶予期間として、時効消滅不整合期間を保険料納付済期間として扱い、年金額が計算されていました。
 そして平成30年4月以降は、不整合記録を訂正した後の、実際の納付実績に合った年金額に訂正されて支給されています。特例追納をしなかった方は、年金額が減額されることになりましたが、減額率を最大10%にとどめ(90%以上の支給を保障)、一定の配慮がされています。

前回、今回と、届出について書きましたが、前回の❶原則を知っておいてください。❷❸第3号被保険者の届出については、特例があるということだけを頭の片隅においていただけたらと思います。

今回はここまでにします。
次回は、年金の支給の繰り上げ、繰り下げです。

お読みいただきありがとうございました。


コメント

タイトルとURLをコピーしました