国民年金017 届出/第3号被保険者の届出①特例届出

今回は、届出です。
とりわけ、国民年金第3号被保険者(サラリーマンや公務員の扶養配偶者)の届出の規定については、少しくわしく書きます。

各種別の届出について
(1)第1号被保険者は、市町村に、14日以内に届出る必要があります。
 届出の種類は、資格取得届・資格喪失届、氏名変更届、住所変更届、種別変更届(第2号・第3号被保険者から第1号被保険者になったとき)です。

(2)第2号被保険者は(厚生年金保険の20歳~60歳未満の被保険者)については、事業主が手続きをするので、本人は行いません。

(3)第3号被保険者は、配偶者(第2号被保険者)の勤務先を経由して、年金事務所に、14日以内に届出ます。
 届出の種類は、資格取得届・喪失届、氏名変更届、住所変更届、種別変更届(第1号・第2号被保険者から第3号被保険者になったとき)の他に、第3号被保険者特有のものとして、
種別確認届(配偶者(第2号被保険者)の転職のとき)、
被扶養配偶者非該当届(収入増加離婚のとき) などがあります。
 第3号被保険者から第1号被保険者になるときは、同時に第1号被保険者の資格取得届も提出する必要があります。
※第1号被保険者(市町村)と第3号被保険者(年金事務所)では、届出先が異なります

第3号被保険者特例届出
 平成14年3月以前第3号被保険者に該当していたのに、届出していなかった場面です。
(さっと読んでください)
 第3号被保険者に関する届出は、平成14年(2002年)4月以降に配偶者の勤務先経由になりましたが、それ以前は本人が届出をする必要がありました。届出をしないと、第3号被保険者として認められていません。そして、時効は2年ですので、届出は2年前(実際は2年1月前)までしかさかのぼれません。それより前の期間は、未届期間扱いになり、自身で保険料を払っていない限り、未納扱いになってしまいます。
 そこで、平成17年4月以降より「第3号被保険者の特例届出」が認められ、届出の2年前よりも前の期間でも第3号被保険者期間(保険料納付済期間)として扱われるようになりました。
(ただし、平成17年4月以降の未届期間は、やむを得ない事由がある場合のみ認められます)

 そして、特例届出時に老齢基礎年金の受給権者であった場合は、その翌月から年金額が増額改定されます。

今回はここまでにします。

第1号被保険者は14日以内に市町村に。
第3号被保険者は14日以内に年金事務所に。第1号被保険者になったら資格取得届も必要。

だけは知っておいてください。

次回は、❷とは逆に、❸第3号被保険者ではなくなったのに届出をしなかった期間(「記録不整合」)について書いていきます。

お読みいただきありがとうございました。
 

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