国民年金016 合算対象期間(カラ期間)②

合算対象期間について続けます。
(前回の復習 国民年金015)

老齢年金の受給資格期間(10年)は、基本的に、①保険料納付済期間と②保険料免除期間の合計が10年以上であれば満たしますが、
10年未満の場合も、③合算対象期間を加算し、10年以上になれば、受給資格期間を満たします。ただし、合算対象期間は、年金額には反映されません(カラ期間)。

 合算対象期間は「現行の国民年金の強制加入の対象外の期間が、合算対象期間」とイメージするといいと思います。

前回 国民年金015では昭和61年4月以降(現行制度下)の期間でしたので、
今回は、昭和61年3月以前の期間について書いていきます。非常に多岐にわたるので、主なものにとどめます。
厚生年金保険などの被用者年金制度の被保険者期間のうち、20歳未満の期間、および60歳以上の期間
20歳~60歳未満で、日本国籍を有するが、国内に住所を有しない方(「在外邦人」)で、国民年金の適用除外だった期間。
20歳~60歳未満で、学生だった期間で、国民年金に任意加入しなかった期間、および任意加入するが未納だった期間。
④国民年金に任意加入しなかった20歳~60歳未満の期間
⑤国民年金に任意加入したが、保険料が未納だった、20歳~60歳未満の期間
厚生年金などの被用者年金制度の加入者の配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間、および任意加入するが未納だった期間。 
などなど(その他の細かいものは最後※にまとめました)。

これらの合算対象期間を加えても10年(120月)に満たない場合は、任意加入(65歳未満まで)を検討することになります。

今回はここまでにします。
細かいなと感じた方は、「国民年金の強制加入の対象外の期間が、合算対象期間」というイメージだけで十分です。

次回は、届出について書いていきます。
お読みいただきありがとうございました。

※上記①~⑥以外のもの
・旧法下の任意脱退の承認を受けた期間
・厚生年金や船員保険から脱退手当金を受けた期間(条件あり)
・退職年金や退職一時金の計算の基礎となった期間
・厚生年金などの被用者年金制度の年金受給者などで、国民年金に任意加入しなかった期間、および任意加入するが未納だった期間。
・国会議員や地方議会議員だった一定の期間
・日本に帰化した方や永住権を得た方についての一定の期間
・昭和36年3月以前の厚生年金保険・船員保険の被保険者や共済組合員だった一定の期間
など。

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