国民年金014 受給資格期間

 国民年金の老齢基礎年金や、厚生年金保険の老齢厚生年金を受けるためには、一定の加入期間(「受給資格期間」)が必要です。この期間がないと、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢年金の受給ができません。
 現在、受給資格期間は、10年です。

 基本的に、①保険料納付済期間②保険料免除期間合計が10年以上あれば、受給資格期間を満たします。

(1)①保険料納付済期間とは、
 ・国民年金第1号被保険者の保険料納付済期間、
 ・国民年金第2号被保険者20歳~60歳未満厚生年金保険の被保険者期間)、
 ・国民年金第3号被保険者期間(全期間)、
 ・産前産後免除期間 です。
 国民年金第1号被保険者および第3号被保険者は、もともと20歳~60歳未満でした。
 厚生年金保険の被保険者には、20歳未満の期間、および60歳以上の期間でもなれますが、保険料納付済期間からは除かれます
 産前産後免除期間は、国民年金第1号被保険者の保険料納付済期間です。

(2)②保険料免除期間とは、
 ・法定免除期間、
 ・申請免除期間(全額免除、3/4免除、半額免除、3/4免除)
 ・学生等納付特例期間、
 ・保険料納付猶予期間 です。
 なお、これらの保険料免除期間は、10年以内に追納すれば、①保険料納付済期間になります。

(3)基本的に、①保険料納付済期間 + ②保険料免除期間 の合計が10年(120月)以上あれば、受給資格期間を満たし、老齢年金の受給権者になります。
 かつては、受給資格期間は25年(300月)以上が必要でしたが、無年金状態を救済するものとして、平成29年(2017年)8月1日から、受給資格期間は10年になりました。
(※平成29年8月1日時点で65歳以上で、①と②の合計が10年以上~25年未満の方は、平成29年8月1日に、老齢基礎年金などの受給権が発生することになりました)

(4)①保険料納付済期間 + ②保険料免除期間 の合計が10年(120月)以上ない場合はどうなるのでしょうか?
 無年金状態を救済するために、この場合、③合算対象期間 というものがないかを確認することになります。

(5)注意点
 受給資格期間が平成29年(2017年)8月1日から10年になったのは、老齢基礎年金のみです。
 遺族基礎年金や遺族厚生年金については、従来通り25年です(後日書きます)。

次回、この合算対象期間について書いていきます。
今回はここまでにします。
 
 

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