国民年金012 保険料免除期間の年金額

今回は、国民年金の保険料の免除期間が、老齢基礎年金の支給額どのように影響されるかという点です。
(1)国民年金010 で書きましたが、老齢基礎年金の支給額(年額)は、
 ●65歳~67歳の年度が、
  満額795,000円
  ×[納付済期間の月数
   +全額免除の月数×1/2(または1/3)
   +3/4免除の月数×5/8(または1/2)
   +半額免除の月数×3/4(または2/3)
   +1/4免除の月数×7/8(または5/6)]

   ÷ 480月 でした。
  (※68歳となる年度以降は、満額が792,600円)

各免除期間には、「7/8(または5/6)」というように、2種類の割合があります。
国民年金の財源は、国庫が一部負担しています。
国庫負担割合は、1/3から段階的な引き上げを経て、平成21年(2003年)4月に1/2になりました。
よって、
平成21年(2003年)4月以降の分は、左の大きい分数
平成21年(2003年)3月以前の分は、右の小さい分数(カッコ内の分数) となります。

(2)具体的に計算してみましょう。
【66歳。20歳~60歳の40年間は、
保険料納付済期間36年(432か月)
全額免除期間が、
平成20年4月~21年3月(改正前12か月)、
平成21年4月~24年3月(改正後36か月)

老齢基礎年金の年額は、795,000円 × (432月 +12月×1/3 +36月×1/2)÷480 ≒751,938円
40年間で全額免除が4年間ありましたが、満額の94.6%も生涯支給されます。

同じ納付でも、申請せずに4年間未納にしてしまうと、715,500円(満額の90%)です。

さらに、免除の申請をしていたら、10年以内前なら追納ができます(未納なら2年のみ)。

繰り返し書きますが、保険料の支払いが困難ならば、免除申請を市町村にすることをオススメします。

今回はここまでにします。
次回は、振替加算です。


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