国民年金009 産前産後期間の免除

(1)産前産後期間の免除について。
 次世代育成支援の目的で、平成31年(2021年)4月より、国民年金第1号被保険者は、
 出産予定月の前月から多胎妊娠(ふたご以上)は予定月の3か月前から)、
 出産予定月の翌々月まで4か月間(多胎妊娠は6か月間)、保険料が免除されます。

(2)この期間は、保険料を納付したもの(保険料納付済期間)となります。
 よって、付加保険料の納付(国民年金005参照)、または国民年金基金の加入(後日書きます)ができます。
 他の免除等よりも有利ですので、他の免除等の要件に該当しても、産前産後期間免除が優先的に適用されます。

(3)産前産後期間免除の届出は、出産予定月の6か月前からできます。出産後に届けることもできます。届出は、市区町村にします。
 なお、出産とは、妊娠85日以上をいいます。
(1か月を28日と考えます。「85日以上」ですので、「4か月目以降」ということです。早産・死産・流産・人工妊娠中絶も含まれます)

(4)産前産後期間の保険料免除の制度の創設にともない、財源確保の理由で、国民年金の保険料が、平成31年(2021年)4月から、100円上がって、17,000円になりました。
(実際には、17,000円に、各年度の改定率をかけて、各年度の保険料が決まります)

今回はここまでにします。
次回は、老齢基礎年金の支給額(年金額)について書きます。
 

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