国民年金006 保険料の免除①

(1)はじめに
今回は、国民年金の保険料の免除についてです。
国民年金第1号被保険者は、事情に応じて、保険料が免除されます。
A.法定免除
B.申請免除
C.学生等納付特例
D.保険料納付猶予
E.産前産後期間免除 の5つがあります。

(2)A.法定免除
 つぎのいずれかの要件を満たせば、当然に、全額が免除されます(届出は必要です)。
 ①障害基礎年金、障害厚生年金等のの受給権者(1級、2級のみ)。
 ②生活保護法の、生活扶助を受けている。
 ③法令で定める施設(国立ハンセン病療養所、国立保養所など)に入所している。
 ※所得要件はありません。
 この期間は、納付済の場合と比べて1/2相当分が、年金額に反映されます。

(3)B.申請免除
 次のいずれかに該当し、市町村(厚労大臣)に申請して認められた場合に免除されます。
 ①前年(前々年)所得が、一定基準以下である。
 ②生活保護法の、生活扶助以外の扶助(7種類)を受けている。
 ③地方自治法に定める、障害者、寡婦、その他市町村税の非課税者で、
  免除したい月(7月~12月)の前年の所得(1月~6月のときは前々年の所得)が135万円以下
 ④保険料納付が著しく困難であるとき(天災、失業、DVなど)。
 申請免除には、全額免除3/4免除半額免除1/4免除があり、
 前年所得(7月~12月免除分)、前々年所得(1月~6月免除分)によって決まります。
 この期間は、納付済の場合と比べて一定割合(7/8~1/2)相当分が、年金額に反映されます。
 ※①所得基準については、次回に書きます(最後にリンクを貼っておきます)

(4)C.学生等納付特例
 学生等(大学、短大、専門学校等)について、
 B.の①②③④のいずれかを満たすときに、申請で免除されます。
 この期間は、A. B.と違い、年金額には反映されません
 ※①所得基準については、B.申請免除とは別です。次回書きます(最後にリンク)。
  (B.申請免除と違い、前年所得は4月~12月免除分前々年所得は1月~3月免除分)

(5)D.保険料納付猶予
 無職者やフリーターなどの低所得者が増えていることに鑑み設けられた、特例措置です。
(現時点では、50歳未満の方について、令和12年6月まで)
 B.の①②③④を満たすときに、申請で免除されます。
 この期間は、C.学生等納付と同じく、年金額には反映されません
 ※①所得基準については、B.申請免除やC.学生等納付特例とは別です。次回に書きます。
  (B.申請免除と同じく、前年所得は7月~12月免除分、前々年所得は1月~6月免除分)

A.B.C.D.とも、直近10年間の期間について、後から追納をして、納付済期間として年金額を上げることができます。
追納は、大事な事項です。最後にリンクを貼っておきます。

(6)E.産前産後期間免除 この期間は、納付したものとします(少子化対策のため)。
 ※最後にリンクを貼っておきます。

今回はここまでにします。
次回は、各免除の、所得基準についてです。

※所得基準 国民年金007
※保険料の追納 国民年金008
※産前産後期間の免除 国民年金009

お読みいただきありがとうございました。

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