厚生年金057 老齢厚生年金の受給者の手続き②

(1)はじめに
 今回は、老齢厚生年金の受給者に特有の手続きについてです。
 手続きについての基本的なものについては、前回の記事を参照してください。
 (※最後にリンクを貼っておきます)

(2)老齢厚生年金の受給者に特有の手続き
老齢厚生年金に加給年金額が加算されるとき
 厚生年金保険の被保険者期間が20年(240月)以上ある受給者で、
 生計維持されている65歳未満の配偶者18歳到達年度の最終日(3/31)までの子、または20歳未満の障害等級2級以上の子がいるときは、
 加給年金額が老齢厚生年金に加算されます。
 加給年金額の要件を満たすようになった受給者は、届出をします。
 「老齢厚生年金・退職共済年金 加給年金額 加算開始事由該当届」
 すみやかに提出。
 添付書類は、
 ・戸籍謄本または戸籍抄本
 ・世帯全員の住民票の写し
 ・対象者(配偶者および子)の所得証明書
 (※加給年金額については、最後にリンクを貼っておきます)

胎児がだった子が生まれたとき
 加給年金額が増額されます。
 「障害基礎・老齢厚生・退職共済年金受給権者 胎児出生届」
 厚生年金は10日以内に提出。
 子の戸籍抄本を提出。

加給年金額の対象者が死亡したとき
 加給年金額の減額します
 対象者が一人もいなくなったら加給年金額は消滅します。
 「加算額・加給年金額 対象者 不該当届」
 厚生年金は10日以内に提出。
 添付書類はなし。

加給年金額の対象者である配偶者が、
 障害基礎/厚生年金や老齢厚生年金を受けられなくなったとき

 加給年金額は、配偶者が、
 老齢厚生年金(被保険者期間20年以上のもの)の受給権者のときや、
 障害基礎年金・障害厚生年金を受けられるときは、
 支給停止
になります。
 よって、配偶者がこれらの年金を受けられなくなったときは、
 加給年金額の支給停止が解除され、支給されるようになります。

 「老齢・障害給付 加給年金額支給停止事由消滅届」
 すみやかに提出。
 戸籍抄本または市町村長の証明書を添付。

60歳台前半の老齢厚生年金の受給者が65歳になったとき
 60歳台前半の老齢厚生年金から、老齢厚生年金に切り替わります
 「年金証明書(65歳到達時)」 ハガキ形式。
 65歳到達の月の末日までに返送。
 添付書類はなし。

雇用保険による給付が受けられるとき
 雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)や、
 高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本手当・高年齢再就職手当)を受けるときは、
 60歳台前半の老齢厚生年金一部額が支給停止になります。
 「老齢厚生・退職共済年金 受給権者 支給停止事由該当届」
 すみやかに提出。
 雇用保険受給資格者証または高年齢雇用継続給付支給決定通知書を添付。
 (※雇用保険による支給停止は、最後にリンクを貼っておきます)

今回はここまでにします。

次回は、老齢厚生年金に関する税金について書いていきます。

お読みいただきありがとうございました。

※前回の記事 厚生年金056
※加給年金額 厚生年金023
※雇用保険による支給停止 厚生年金037
 
 

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