厚生年金056 老齢厚生年金の受給者の手続き①

(1)はじめに
老齢厚生年金等の受給権の発生時期は、
 本来の老齢厚生年金は、原則として65歳到達時です。
 60歳台前半の老齢厚生年金は、それぞれの支給開始年齢(60歳~64歳)到達時です。
 受給要件を満たしていなかった場合は、受給要件を満たすようになったときです。
年金の請求(裁定請求)をすると、
 実施機関で受給要件を確認して、請求の1~2か月後に、
 ⓐ年金決定通知書
 ⓑ年金証書 が送付
されます。
年金の支給は、
 受給権が発生した月の翌月から始まります。
 (受給権が発生した月ではありません)
年金の支給方法は、
 原則として、受給権者が指定した金融機関の口座に振込むのが一般的です。
 最初の支給は、年金証書の送付の1~2カ月後です。
 以降、2月・4月・6月・8月・10月・12月(支給期月)の各15日に、前2か月分が支給。
 
なお、死亡などで受給権が消滅する際は、支払期月以外でも支給されます。

(2)老齢厚生年金の受給権者がする届出
年金の受給権者には、毎年誕生月の初め頃に、
 「年金受給権者現況届」というハガキが送付されます。
 受給権者は、誕生月の末日までに返送します。
 ただし、個人番号(マイナンバー)を、番号確認書類を添付して記載したときは、
 以降、現況届は不要になります。

加給年金額を支給されている方には、
 加給の対象者の生存や生計維持を確認するために、
 「生計維持確認届」が①と同様、誕生月に送付され、
 受給権者は、誕生月の末日までに返送します。
 個人番号(マイナンバー)の提供にかかわらず、毎年現況届は必要です。
①②の届出をしなかった場合は、年金や加給年金額は「一時差止め」になります。
「一時差止め」なので、届出をすれば、差止め分はまとめて支給されます。

③各種変更手続き。すべての年金に共通する届出
 ⓐ氏名を変更したとき。
 「年金受給権者氏名変更届」
  10日以内に届出。
  年金証書を添付。
 ⓑ住所を変更したとき。
 「年金受給権者住所変更・居所登録届
  10日以内に届出。
  添付書類はなし。
 ⓒ死亡したとき。
 「年金受給権死亡届
  遺族等が10日以内に届出。
  年金証書、死亡診断書を添付。
 ⓓ年金証書を紛失・毀損したとき
 「年金証書再交付申請書」
  棄損した年金証書念を添付。
 ⓔ年金の受取り金融機関を変更したとき
 「年金受給者金融機関変更届
  支払い日の1か月前までに届出。
  添付書類はなし。
 ⓕ(老齢・障害・遺族の)2以上の年金を受けられるようになったとき
  「年金受給選択受給申出書
  すみやかに届出。
  添付書類はなし。
 ⓖ死亡した受給権者に関する未払いの年金を受けるとき
  「未支給年金・未支払給付金請求書
  遺族等がすみやかに届出。
  年金請求書、戸籍謄本、生計を共にしてたことの証明書を添付。
 ※ⓐⓑⓒは、個人番号(マイナンバー)が日本年金機構にあれば、省略できます。
 ※ⓐⓑⓒは、国民年金は14日以内です。

長くなったので、今回はここまでにします。

次回は、老齢厚生年金の受給権者に特有の変更手続きについてです。

お読みいただきありがとうございました。


  
 
 

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