厚生年金052 老齢厚生年金等の請求 アウトライン①

(1)はじめに
 ここしばらくの間、老齢年金の3階しての部分と厚生年金基金に続き、確定給付企業年金(DB)、企業型確定拠出年金(企業型DC)、個人型確定拠出年金(iDeCo)と、任意の企業年金および個人年金の主なものについて書いてきました。
 今回からは老齢厚生年金の本筋に戻り、老齢厚生年金・60歳台前半の老齢厚生年金の、請求手続きについて書いていきます。
 今回は、アウトラインです。

(2)老齢厚生年金・60歳台前半の老齢厚生年金の請求手続きについてのアウトライン
①裁定請求、裁定
 年金の支給は、年金の給付を受けるための要件(受給要件)を満たしていることの確認をすることによって始まります。
 そこで、受給要件を満たしていた方は、年金の請求書を、実施機関に提出します。この請求手続きを「裁定請求」または「決定請求」といいます。
 そして、受給要件の確認の手続きを「裁定」といいます。
②実施機関
 厚生年金保険の種別ごとの実施機関は、以下の通りでした。
・第1号厚生年金被保険者(民間事業所の労働者) 
 :厚生労働大臣〔日本年金機構(年金事務所)]
・第2号厚生年金被保険者(国家公務員) 
 :国家公務員共済組合および共済組合連合会
・第3号厚生年金被保険者(地方公務員)
 :地方公務員共済組合および共済組合連合会
  全国市町村職員共済組合連合会
・第4号厚生年金被保険者
 :日本私立学校振興・共済事業団

※ちなみに、国民年金は、
 第1号被保険者期間のみの方は市区町村役場、
 第3号被保険者のみの方は日本年金機構(年金事務所)でした。
※国民年金の請求手続きについては、最後にリンクを貼っておきます。
※厚生年金保険の各種別の実施機関の詳細は、最後にリンクを貼っておきます。

 平成27年10月の被用者年金の一元化により、原則として、2つ以上の種別の被保険者期間を有する方の請求手続きは、日本年金機構(年金事務所)または各共済組合の実施機関の、どの窓口でも受けられるようになりました(ワンストップサービス)。請求書などはすべての実施機関で統一され、1つの窓口への提出が可能になりました。

 ただし、
一元化の前に権利が発生した各共済組合等に対する各種届出
単一共済組合のみの加入者(ずっと公務員または私学教職員だった方)、
障害年金の請求(障害年金のところで詳述)、
特定警察職員・特定消防職員60歳台前半の老齢厚生年金の請求は、
ワンストップサービスの対象外です。
各共済組合等の実施機関で手続きをする必要があります。

今回はここまでにします。

次回は具体的な老齢厚生年金・60歳台前半の老齢厚生年金の請求の手続きについて書いていきます。

お読みいただきありがとうございました。

※国民年金の老齢基礎年金の請求手続き  国民年金027
※厚生年金保険の実施機関 厚生年金001
※特定警察職員・特定消防職員 厚生年金018

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