厚生年金051 ポータビリティ機能の内容

(1)はじめに ポータビリティ機能について
確定給付企業年金(DB)
・企業型確定拠出年金(企業型DC)
・個人型確定拠出年金(iDeCo)
・通算企業年金
・中小事業退職者共済(中退共)について、

加入者等が離職・退職したときや、勤務先の年金・退職金制度が変わったときに、
その積立て資産を他の制度に移換する(持ち運ぶ)ことができる場合があります。
これを「ポータビリティ機能」といいます。
(※通算企業年金や中退共については、前回の記事。最後にリンクを貼っておきます)

 今回は、これらの間で、どのように移換できるかについて書いていきます。
 なお、
・確定給付企業年金→DB
・企業型確定拠出年金→企業型DC
・個人型確定拠出年金→iDeCo
通算企業年金(そのまま)
・中小企業退職者共済→中退共
と、略称を用いて書いていきます。

(2)確定給付企業年金(DB)
①DB→DB
 ・加入者個人の申出による移換が可能
  (離転職先で導入しているDBの規約の定めによります)
 ・事業主の手続きによる移換も可能です。
  (双方の規約の定めによります)
②DB→企業型DC
 ・加入者個人の申出による移換が可能
 ・事業主の手続きによる移換も可能です。
  (離転職前に加入していたDBの規約の定めによります)
③DB→iDeCo
 ・加入者個人の申出による移換が可能。
④DB→通算企業年金
 ・加入者個人の申出による移換が可能。
⑤DB→中退共
・合併等の場合のみ、事業主の手続きにより可能。
 (離転職前に加入していたDBの規約の定めによります)

(3)企業型確定給付企業年金(企業型DC)
①企業型DC→DB
 ・加入者個人の申出による移換のみ可能
  (離転職先で導入しているDBの規約の定めによります)
②企業型DC→企業型DC
 ・加入者個人の申出による移換が可能
③企業型DC→iDeCo
 ・加入者個人の申出による移換が可能。
④企業型DC→通算企業年金
 ・加入者個人の申出による移換が可能。
⑤企業型DC→中退共
 ・合併等の場合のみ、事業主の手続きによる移換で可能。

(4)個人型確定拠出年金(iDeCo)
①iDeCo→DB
 ・加入者個人の申出による移換のみ可能
  (離転職先で導入しているDBの規約の定めによります)
②iDeCo→企業型DC
 ・加入者個人の申出による移換が可能
③iDeCo→iDeCo
 ・ポータビリティ機能の問題ではない(加入者個人の自由)。
④iDeCo→通算企業年金
 ・移換できません。
⑤iDeCo→中退共
 ・移換できません。

(5)通算企業年金
①通算企業年金→DB
 ・加入者個人の申出による移換のみ可能。
  (離転職先で導入しているDBの規約の定めによります)
②通算企業年金→企業型DC
 ・加入者個人の申出による移換のみ可能。
③通算企業年金→iDeCo
 ・加入者個人の申出による移換のみ可能。
④通算企業年金→通算企業年金
 ・ポータビリティ機能の問題ではない(企業年金連合会は1つ)。
⑤通算企業年金→中退共
 ・移換できません。

(6)中小企業退職者共済(中退共)
①中退共→DB
・合併等の場合のみ、事業主の手続きにより可能。
 (離転職先で導入しているDBの規約の定めによります)
②中退共→企業型DC
 ・合併等の場合のみ、事業主の手続きにより可能。
③中退共→iDeCo
 ・移換できません。
④中退共→通算企業年金
 ・移換できません。
⑤中退共→中退共
 ・加入者個人の申出による移換のみ可能。

今回はここまでにします。
今回は細かい話でしたので
「任意加入の企業年金や個人年金は、移換できることがある」
ということだけ、知っておいてください。

次回から、老齢厚生年金等の請求手続きです。

お読みいただきありがとうございました。

※ポータビリティ機能の概要、通算企業年金・中退共 厚生年金050





 




 

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