厚生年金050 企業年金・個人年金のポータビリティ機能①あらまし・通算企業年金・中退共

(1)はじめに ポータビリティ機能について
確定給付企業年金(DB)
・企業型確定拠出年金(企業型DC)
・個人型確定拠出年金(iDeCo)
・通算企業年金
・中小事業退職者共済(中退共)について、

加入者等が離職・退職したときや、勤務先の年金・退職金制度が変わったときに、
その積立て資産を他の制度に移換する(持ち運ぶ)ことができる場合があります。
これを「ポータビリティ機能」といいます。
積立て資産の移換に際し、課税はされません

 今回は、前提として、まだ紹介していない、通算企業年金中小事業退職者共済(中退共)について、次に書いていきます。

(2)通算企業年金
 通算企業年金とは、これまで加入していた企業年金(DBや企業型DC)を、中途退職によって脱退した場合などに、それまで積立てられた年金資産を原資として、
 企業年金連合会(DBや企業型DCなどを実施する企業が共同して設立して加入する公益法人)が運用し、
 中途退職者などに年金を給付する制度です。

(3)中小企業退職金共済(中退共)
 中小企業退職金共済とは、中小企業の従業員のために設けられた退職金制度で、
 厚生労働省管轄の「独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部(中退共)」
が運営するものです。
中小企業毎月掛金を支払って従業員の退職金を積立てていき、
 従業員が退職したときに退職金が中退共から支払われます
掛金は全額事業主の負担で、従業員の負担はありません。
・加入できるのは従業員のみで、原則全員加入です。
 ただし、短時間労働や有期雇用の方は加入できません
 また、経営者や役員も加入できません
・掛金の一部は、国からの助成があります。
加入期間が12か月未満の方は、退職金は不支給
 24か月未満の方は、退職金の額は掛金を下回ります。
 24~36か月の方は、退職金の額は掛金総額の100%。
 37か月以上の方は、運用利益分が加算されます。

・令和5年3月時点で、加入事業所55.5万件、加入者575.5万人です(厚労省HP)。

今回はキリがいいのでここまでにします。

次回に、ポータビリティ機能の内容の説明をします。

お読みいただきありがとうございました。
 

コメント

タイトルとURLをコピーしました