厚生年金040 60歳台前半の老齢厚生年金の、雇用保険による調整④高年齢雇用継続給付Ⅰ 

 60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者(60歳~64歳)は、現役世代でもあり就労中の方が多く、雇用保険の被保険者である方が多くなっています。
 よって、雇用保険の給付を受けたとき、60歳台前半の老齢厚生年金の一部(または全部)が支給停止になることがあります。

 前回までは、雇用保険の「基本手当(いわゆる失業手当)」による、年金の調整でした。
 今回から2回にわたり、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」による、年金額の調整について書いていきます。

(1)高年齢雇用継続給付とは
 高年齢雇用継続給付とは、60歳~64歳の雇用保険の被保険者について、60歳以降の各月の賃金が、60歳到達時の賃金と比べ低下(75%未満)したときに支給されるものです。
 現在、65歳未満の定年制を採用している事業所が多く、定年後は、再雇用の形で継続を雇用して雇用形態が変わったり、転職したりして、賃金が低下するケースが多く、雇用の安定を図る必要があります。高年齢雇用継続給付は、このための制度です。
 高年齢雇用継続給付には、2種類があります。
高年齢雇用継続基本給付金
 基本手当を受けずに継続雇用され、賃金が下がった方
高年齢再就職給付金
 いったん退職して基本手当の受給の後再就職して賃金が下がった方

(2)受給要件
高年齢雇用継続基本給付金
 ⓐ雇用保険の被保険者期間が5年以上あること。
 ⓑⓐにかかる期間に基本手当を受給していないこと。
 ⓒ60歳~64歳の、雇用保険の一般被保険者であること。
  (日雇いや出稼ぎ労働者でないこと)
 ⓓ60歳以降の各月の賃金が、60歳到達時の賃金の75%未満であること
  (または、雇用保険の被保険者期間が5年到達時以降の賃金が、
  5年到達時の賃金の75%未満になったこと)
 ⓔ60歳以降の各月の賃金(雇用保険の被保険者期間が5年到達時以降の賃金)が、
  370,452円未満(支給限度額。令和5年8/1~)であること。
 ⓕ支給対象月において、初日~末日までずっと
  被保険者であり、育児・介護休業を取得しなかったこと。

高年齢再就職給付金
 ⓐ基本手当を受給した60歳以降に再就職したこと。
 ⓑ60歳~64歳の、雇用保険の一般被保険者であること。
  (日雇いや出稼ぎ労働者でないこと)
 ⓒ基本手当にかかる雇用保険の被保険者期間が5年以上あること。
 ⓓ再就職後の各月の賃金が、60歳到達時の賃金の75%未満であること
  (または、雇用保険の被保険者期間が5年到達時以降の賃金が、
  5年到達時の賃金の75%未満になったこと)
 ⓔ再就職の前日における基本手当の支給残日数が、100日分以上あること。
 ⓕ60歳以降の賃金(雇用保険の被保険者期間が5年到達時以降の賃金)が、
  370,452円未満(支給限度額。令和5年8/1~)であること。
 ⓖ支給対象月において、初日~末日までずっと
  被保険者であり、育児・介護休業を取得しなかったこと

(3)支給額(月額)
支給対象月の賃金が、60歳到達時の賃金の61%未満のとき
 支給対象月の賃金 × 15%
②支給対象月の賃金が、60歳到達時の賃金の61%以上75%未満のとき
 ①の額から減額された金額
 (60歳到達時の賃金 ×137.25/280 - その月の賃金 ×183/280)
①②とも、
支給対象月の賃金+支給額の上限は、370,452円(令和5年8/1~)です。
算出された支給額が2,196円(令和5年8/1~)以下なら、支給されません。

(4)支給期間
①高年齢雇用継続基本給付金 65歳到達月まで。
②高年齢再就職給付金 65歳到達までの間で、
 基本手当の支給残日数が、100日~199日分…2年間
 基本手当の支給残日数が、200日以上…………1年間

今回はここまでにします。

次回につづきます。
高年齢雇用継続給付が支給されるとき、60歳台前半の老齢厚生年金がどのように調整されるのかについて、書いていきます。

お読みいただきありがとうございました。
 
 
     


 
 
      

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