厚生年金024 老齢厚生年金①

 今回からしばらく「老齢厚生年金」です。すなわち、65歳から支給される、本来のものです。
(※前回までの「60歳台前半の老齢厚生年金」としっかり区別してください。旧制度との調整のためのものでした)
 多くは、65歳以降に、老齢基礎年金(1階部分)と一緒に、2階部分として上乗せする形で支給されています。

(1)まず前提として、国民年金の老齢基礎年金を復習しましょう。
老齢基礎年金は、
①老齢基礎年金(本体) +②付加年金 +③振替加算 でした。

老齢基礎年金は、原則として20歳~60歳前まで40年納付したときの満額が、
 令和5年度は795,000円(65歳~67歳年度)
 または792,600円(68歳以降の年度)

付加年金は、国民年金第1号被保険者または任意加入被保険者の期間に、国民年金の保険料に加えて月額400円の付加保険料を納付したときに、
年額で200円×付加保険料納付月数が、老齢基礎年金に上乗せされて支給。

振替加算は、現行制度上、国民年金の被保険者期間が40年に満たない、昭和41年4/1までに生まれた方()に支給されるものです。
Ⓐの生計を維持している配偶者(Ⓑ)が厚生年金の加給年金額を受給しているとき、Ⓐが65歳になって老齢基礎年金の受給権者になると、Ⓑの加給年金額は消滅します。加給年金額に代わるものとして、Ⓐに加算されるのが振替加算です。

では、本題の、老齢厚生年金について書いていきましょう。

(2)老齢厚生年金の支給要件
受給資格期間(10年)を満たすこと。
 老齢基礎年金の受給資格期間と共通します。要するに、受給資格期間がないと、老齢基礎年金も老齢厚生年金も受給されないというこことです。
 受給資格期間は、
 ⓐ保険料納付済期間+保険料免除期間が10年あるかを判定し、
 ⓑⓐが10年ないときに、合算対象期間(カラ期間)があれば加算して判定。

老齢厚生年金の被保険者期間が、1か月以上あること。
 ちなみに、60歳台前半の老齢厚生年金は、1年(12月)以上でした。

65歳以上であること。

(3)老齢厚生年金の年金額
 老齢厚生年金の年金額
①報酬比例部分 +②加給年金額 +③経過的加算

報酬比例部分は、すでに説明しました。60歳台前半の老齢厚生年金と考え方は同じです。
報酬比例部分の年金額=
=Ⓐ平成15年(2003年)3月までの厚生年金保険の被保険者期間の年金額
+Ⓑ平成15年(2003年)4月以降の厚生年金保険の被保険者期間の年金額


Ⓐ平成15年(2003年)3月までの厚生年金保険の被保険者期間の年金額
=平均標準報酬月額
 × 9.5~7.125/1000(給付乗率)
 × 平成15年3月までの被保険者期間の月数

平成15年(2003年)4月以降の厚生年金保険の被保険者期間の年金額
=平均標準報酬額
 × 7.308~5.481/1000(給付乗率)
 × 平成15年4月以降の被保険者期間の月数

加給年金額も、すでに説明しました。60歳台前半の老齢厚生年金と考え方は同じです。
配偶者228,700円+特別加算額(昭和18年4/2~生まれは168800円)
子(2人めまで):1人 228,700円
子(3人め以降):1人 76,200円

今回はここまでにします。

次回は、③経過的加算について書いていきます。
そして、「60歳台前半の老齢厚生年金」と「老齢厚生年金」の関係について、改めて確認しましょう。

お読みいただきありがとうございました。

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