厚生年金014 育児休業・産前産後休業期間の保険料の免除②

 今回は、育児休業・産前産後休業期間について、最近、法改正があったので、書いていきます(年金保険料に関する箇所にとどめます)。
(1)出生時育児休業制度 (産後パパ育休)
 労働者(主に父親)は、養育する子について、育休取得の促進の観点から、事業主に申出ることにより、
出産予定日出生日の、早い日 遅い日から8週間を経過する日の翌日までの間、
4週間(28日)以内の期日を定めて休業をすることができます。
女性労働者(母親)の産前産後休業の、父親バージョンというイメージです。
4週間 (28日間) 以内の限度で、2回に分割して休業できます。
(ただし、初めに2回分をまとめて申出することが必要です)
そして、この出生時育児休業制度 (産後パパ育休)も、保険料の免除の対象になります。
休業開始の月終了の翌日 (職場復帰日)の前月まで

(2)育児休業の開始日終了の翌日(復帰日)までが同じ月の短期間の育児休業
 従前は保険料の免除はありませんでしたが、
子育て支援の観点から、14日以上休業したときは、その月の保険料は免除されます。

(3)賞与支給月の、保険料の免除について。
 従前は、賞与支給月について、育児休業を取得していた場合、賞与にかかる保険料は一律に免除されていたため、賞与支給月に短期間の育児休業を取得して保険料を免れるということが、不自然に多くありました。
 育児参加・母親の負担軽減といった育児休業の趣旨にそぐわないという観点から、
連続して1か月を超えた育児休業の場合に限り、賞与にかかる保険料が免除されることになりました。

例:6/10~7/9まで育児休業。
 ・6月中に14日以上休業したから、7月分の標準報酬月額の保険料は免除。
 ・1か月を超えていないから、標準賞与額の保険料は免除されない。

(4)連続して、2つ以上の育児休業等をした場合
 例えば、①7/10~8/5まで第1子の育児休業、
引き続き、②8/6~8/25まで第2子の育児休業を取得したとします。
 この点、
・第1子について、7月に14日以上休業しており、7月分の標準報酬月額の保険料が免除。
・第2子について、8月に14日以上休業しており、8月分の標準報酬月額の保険料が免除。
とも考えられます。
 しかし、1人の子について、同じように7/10~8/25まで育児休業を取得したときは、7月分の標準報酬月額のみ免除され、8月分は免除されません。
(休業開始の月(7月)~終了の翌日の前月(7月)までが免除の対象のため)
 対象の子の数によって免除月に違いが生じるのは適切ではないので、

2つ以上の連続する育児休業は、1つの育児休業とみなし同一の子についての育児休業と同じように扱うようにしました。

今回はここまでにします。

次回から、いよいよ、老齢厚生年金に入ります。
労働者保険であるため、社会経済政策がからみ、制度の変更が頻繁にあり、ややこしいところですが、1つ1つ、できる限り分かりやすくコンパクトに書いていきます。

お読みいただきありがとうございました。

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