厚生年金013 育児休業・産前産後休業期間の保険料の免除①

(1)育児休業期間保険料の免除
①育児休業法の制定・施行にもとづき、3歳未満の子を養育するために育児休業をしている厚生年金保険の被保険者について、
育児休業の開始月~育児休業の終了の翌日前月まで、保険料が免除されます。
「育児休業の終了の翌日の前月まで」は「職場復帰日の前月まで」ということです。
なお、賞与の支払い月は、賞与分の保険料も免除されます。
 開始と終了の翌日(職場復帰)が、同じ月のときは、休業日が14日以上なら、その月の保険料が免除されます。
 保険料は、事業主の負担分・被保険者の負担分の両方が免除されます。
 免除された期間は、厚生年金保険の年金等の給付額の計算において、保険料を納付した期間として扱われます。

②そして、職場復帰した後、時短勤務などで報酬が下がったときは、「育児休業等終了時改定」により、標準報酬月額が減額改定され、以降の保険料も下がります
(※厚生年金009参照。最後にリンクを貼っておきます)

 しかし、年金等の給付額については、「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出により、養育開始月育児休業の終了の翌日の前月までの期間、、育児休業前の標準報酬月額にもとづいて計算されます。

保険料は減額されるが、年金等の給付額は減額されない」ということです。

③法人の代表者には、適用がありません(労働者としての側面に着目した制度のため)。

(3)産前産後休業期間保険料の免除
①次世代育成支援のため、育児休業期間に引き続き、産前産後休業期間についても、保険料免除等の措置がとられるようになりました。
 産前産後休業期間とは、
産前6週間(多胎妊娠なら14週間)前産後8週間のうち、労務に従事しなかった期間」。
産前産後休業の開始月~産前産後休業の終了の翌日(職場復帰日)前月まで、保険料が免除されます。
なお、賞与の支払い月は、賞与分の保険料も免除されます。
 保険料は、事業主負担分・被保険者の負担分の両方が免除されます。
 免除された期間は、厚生年金保険の年金等の給付額の計算において、保険料を納付した期間として扱われます。

②そして、職場復帰した後、時短勤務などで報酬が下がったときは、「産前産後休業終了時改定」により、標準報酬月額が減額改定され、以降の保険料も下がります
(※厚生年金009参照。最後にリンクを貼っておきます)

 そして、産休→育休が終了したとき、先述の「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出により、養育開始月~育児休業の終了の翌日の前月までの期間について、産休前の標準報酬月額にもとづいて、年金等の給付額が計算されます。

③法人の代表者にも、適用されます(母体保護のため)。

(4)注意点
 介護休業期間中は、育児休業や産前産後休業と異なり、保険料の免除はありません。
 注意してください。

今回はここまでにします。
今回は、基本的な部分でした。
次回は、法改正があった部分について書いていきます。

お読みいただきありがとうございました。

厚生年金009


 

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